開示対象個人情報の取扱いについて
- 株式会社アクトビューロー
- 代表取締役社長 足立 努
- 1.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情相談の申し出先
- 個人情報保護管理担当窓口
- 電話番号:03-6809-1216
- [認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先]
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下のとおりです。
- 名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
- 住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
- *電話番号:03-5860-7565 *フリーダイアル:0120-700-779 (平日9:30~12:00、13:00~16:30)
<注意>
*当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
- 2.開示の対象となる保有個人データの利用目的
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- 採用応募者情報:採用可否の判断に利用するため
- 従業者情報:人事、勤怠、給与、労務管理及び従業者への連絡に利用するため
- 取引先企業の担当者情報:業務に関する連絡を行うため
- 3.開示等の手続き方法
- 上記1.までご連絡ください。 以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
- ① 郵送での手続き
「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」をお送りしますのでご本人と確認できる書類(※1)のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。
代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)を添付して郵送ください。 (郵送の場合、本籍地の記載がある箇所は、ご面倒でも塗りつぶしてください。)
- ② 直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類(※1)をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」にご記入いただき開示等の要求に応じます。 代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)をご持参ください。
- ※1【ご本人と確認できる書類】 次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。 ・運転免許証、パスポート、健康保険証その他
- ※2【代理人の場合の本人確認書類】
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a.未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合
- 代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
- (未成年者の場合)依頼者本人の戸籍謄本1通又は (被後見人の場合)後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類
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b.委任による代理人の場合
- 代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
- 依頼者本人の押印がある委任状(原本)
- ※「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。
- 4.開示等の方法
- 書面により開示します。
- 5.追加、訂正、削除の結果通知
- 開示等による追加、訂正、削除の結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。
- 6. 個人情報の安全管理のために講じた措置について
- 当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
- 7.非開示事由
- 以下の①~⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
- ①「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
- ② 「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
- ③ 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
- ④ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
- ⑤ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
- ⑥ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
- ⑦ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
- 8.手数料は徴収致しません。