個人情報の取扱いについて

株式会社アクトビューロー（以下「当社」という）は、個人情報の適正な利用と管理を図るために、
下記の個人情報保護方針を実行・維持いたします。

1.個人情報保護の目的: 当社では、グラフィックデザイン、ウェブデザイン、ブリスターパック製造、イベント企画運営等のコミュニケーションに関わる業務の受託を主業務としておりますが、当社が情報をお預かりする方全ての個人情報を適切に保護することは、当社の重要な責務と考えております。
個人情報を適切に取り扱うため、以下の保護方針を定め、個人情報の保護に努めてまいります。
2.個人情報の取得について: 当社が個人情報の取得を行う場合は、利用目的の達成のために必要な範囲のみ収集します。また、適法且つ公正な手段を用い収集します。
3.個人情報の利用について: 当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（利用、提供等）を行いません。当社では、目的外利用を行わないための措置を講じます。
4.個人情報の適正管理について: 当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損などを確実に予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。
5.法令遵守について: 当社は、個人情報に関連する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。また、これらの法令及び国が定める指針その他の規範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。
6.継続的改善について: 内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
7.苦情及び相談への対応: 当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、マニュアルに則り対応します。

制定日 2016年3月1日
改定日 2023年2月1日
株式会社アクトビューロー
代表取締役社長足立努

本方針のお問い合わせ先

03-6809-1216

個人情報保護管理担当窓口

個人情報の利用目的

弊社で取扱う個人情報の利用目的は次の通りです。

採用応募者情報: 採用可否の判断に利用するため
従業者情報: 人事、勤怠、給与、労務管理及び従業者への連絡に利用するため
取引先企業の担当者情報: 業務に関する連絡を行うため
顧客情報: 受託業務において以下に利用するため・デザイン編集・アンケート集計・学術集会運営等

ストレスチェック実施企業の被検者情報：受託業務によりシステムに登録するため

保有個人データの取扱いについて

株式会社アクトビューロー

東京都港区芝公園2-11-17
芝公園下山ビル5F

代表取締役社長足立努

1.個人データの取扱いに関する苦情相談の申し出先

個人情報保護管理者：取締役プロデューサー電話番号：03-6809-1216

［認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先］

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下のとおりです。

[名称]一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局
[住所]〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
[電話番号] フリーダイヤル 0120-700-779 （平日9:30〜12:00、13:00〜16:30）または 03-5860-7565

＊当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません

2.開示の対象となる保有個人データの利用目的

[採用応募者情報]採用可否の判断に利用するため
[従業者情報]人事、勤怠、給与、労務管理及び従業者への連絡に利用するため
[取引先企業の担当者情報]業務に関する連絡を行うため

3.開示等（※）の請求の方法

上記１.までご連絡ください。以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。（※）開示等とは、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、第三者提供記録の開示、消去及び第三者への提供の停止」をいいます。（以下同様）

①郵送での手続き「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますのでご本人と確認できる書類(※1)のコピーを添付して郵送ください。

本人確認後、開示等の要求に応じます。

代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)を添付して郵送ください。

郵送の場合、本籍地の記載がある箇所は、ご面倒でも塗りつぶしてください。）
②直接来社にて手続きご本人と確認できる書類(※1)をご持参ください。

本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」にご記入いただき開示等の要求に応じます。

代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)をご持参ください。
※1【ご本人と確認できる書類】次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。

・運転免許証、パスポート、健康保険証その他
※2【代理人の場合の本人確認書類】
a.未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合
- 1.代理人本人のご本人確認ができる書類（※1）
- 2.（未成年者の場合）依頼者本人の戸籍謄本1通又は
  （被後見人の場合）後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類
b.委任による代理人の場合
- 1.代理人本人のご本人確認ができる書類（※1）
- 2.依頼者本人の押印がある委任状（原本）
※「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」は、郵送又はご持参による手続き終了後、当社で破棄いたします。

4.開示等の請求の方法（下記８までお問い合わせください。）

開示等請求者本人は、電磁的記録の提供による方法などにつき、個人情報取扱事業者である弊社の開示方法を指定でき、弊社は、原則としてご本人が請求した方法によって開示いたします。

5.開示等の請求への対応結果通知

開示等の請求に関する当社の対応結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。

電磁的記録の提供による方法などを指定された場合は、原則としてご本人が請求した方法によって通知いたします。

6.個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。

また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

7.非開示事由

以下の①～⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。

①「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
② 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
③ 開示等の要求の情報が保有個人データに該当しない場合
④ 保有個人データの開示等又は第三者提供記録の開示の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑤ 保有個人データの開示等又は第三者提供記録の開示の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑥ 保有個人データの開示等又は第三者提供記録の開示の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑦ 保有個人データの開示等又は第三者提供記録の開示の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

8.手数料は徴収致しません。